東京で『事業承継』で弁護士をお探しの方へ
企業を経営されている方の中には、後継者への事業承継をお考えの方もいらっしゃるかと思います。
後継者に事業を承継させる場合、後継者となる方に事業用資産を相続させる必要があり、そのためには遺言の作成が有効な手段となります。
ただ、事業用資産が相続財産の大部分を占めており、それらをすべて後継者の方に相続させると、他に相続人がいた場合には、他の相続人から遺留分の支払いを請求されるおそれがあります。
そのため、円滑な事業承継のためには、遺言の内容を工夫する、遺留分への対策をとることが重要となります。
事業承継を円滑に進めるためには、法律面で様々な対策が必要となります。
当法人では、相続の案件を集中的に取扱い、事業承継を得意とする弁護士が、ご相談・ご依頼を承ります。
事業承継に関するご相談は原則無料でお受けしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
事業承継のために資産を後継者に移転させる際には、法律面だけではなく税金面での問題に対処しなければならなくなることがあります。
当法人では、弁護士と税理士が連携することで、法律面・税金面の両方から、事業承継をしっかりとサポートいたします。